- 海南島で個人による無人島の開発申請が可能に 娯楽業に運用可
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海南省海洋・漁業庁は4日、「海南省の無人島開発利用に関する審査認弁法」を発表した。これによると、無人島の開発・利用を申請する機関または個人は、省レベル海洋行政主管部門に申請を行う必要がある。その際には、無人島開発利用申請書、具体的計画書およびプロジェクト論証報告書を提出する必要がある。中国新聞網が伝えた。
海南省は、無人島開発・利用の具体的な計画書の作成について、以下の条件を満たすよう求めている。
〇関連法律法規・計画・技術基準および規範にのっとったものであること
〇無人島の利用面積、利用方法および配置、開発強度を合理的に確定すること
〇無人島資源の集約・節約利用を実施すること
〇建築物や設備の建設総量、高度および海岸線との距離を合理的に確定すること
〇無人島保護のための措置を講じ、島の生態環境モニタリングスポットを設置し、廃水・排気ガス・固形廃棄物・粉塵、放射性物質など島および周辺海域の生態システムの破壊を防止すること
また、弁法によると、無人島の開発・利用の期限が設定され、海域使用権にのっとった関連規定が施行される。目的別にみると、養殖のための開発・利用期限は15年間、観光・レジャーは25年間、製塩業・鉱業は30年間、公共事業は40年間、港湾・造船業などの建設業は50年間をそれぞれ期限とする。
機関・個人が開発・利用期間満了後も引き続き開発・理由を続けたい場合は、期間満了の2ヶ月前までに、海南省人民政府に継続申請請を出さなければならない。継続が認められた場合、機関・個人は、法にのっとり継続期間の無人島利用料を納付しなければならない。継続開発・利用を申請していない、あるいは継続開発・利用の認可が得られない場合は、無人島の開発・利用は終了となる。（編集KM）
出典：人民網日本語版（2018年07月06日 10:51）の記事を許可を得て転載
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